岸田総理の任期はいつまで？不人気理由3選とは？

岸田総理の任期はいつまで？不人気理由3選とは

岸田総理の任期

一般的に総理大臣の任期は2パターンあり、何事も起きなければ衆議院議員の任期である4年。また、内閣が解散した場合には内閣総理大臣の辞任が必要となるため、任期に関わらず辞任することなります。

岸田総理は、2021年10月4日に皇居での今上天皇による任命を経て、第100代内閣総理大臣に就任しています。

そのため、最長でも任期は2025年10月であると推測されます。

内閣解散の場合は解散総選挙の後、そのタイミングとは？

解散総選挙が行わるタイミングは、決まっていませんが、ある程度ここであるのではないかという予測ができます。

時期として現在濃厚なのは、

2024年6月の国会会期末と９月の総裁選直前の解散総選挙です。

６月の国会会期末や８月のお盆明けは、解散総選挙の時期として考えられています。

しかし、岸田首相が広島出身であることから、８月１５日以降の解散は避けられる可能性があり、９月に総選挙が行われる可能性が高いです。

また、自民党総裁選挙の直前に解散総選挙をすることで、勝利から総裁再選を確実にする流れもあるため、６月会期末や８月の選挙は政治改革の進展や東京都知事選挙との連携次第で検討されると考えられます。

不人気の理由

1.政策面

内閣を支持できない一番の理由として、政策面にあります。

岸田内閣は、2023年11月に経済対策として、所得税などを1人あたり年4万円減税し、低所得世帯に対しては現金7万円を給付することを決めました。

岸田総理の意向としては、国民の負担を少しでも軽減するため。ということでしたが、この政策を受け、不信感を既に抱いていた国民は、「政権の人気取りを考えたからだ」と受け取った国民が多くいたようで、何を打っても不満が出てしまうようになってしまったと考えられます。

2.裏金問題

2023年12月になり、注目を集めたのは、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題です。

岸田首相が会長を務めていた宏池政策研究会（岸田派）もパーティー収入など約3千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかりました。

2024年1月に入り、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことが報じられると、岸田首相はその日の朝、記者団に「事務処理上の疎漏（そろう）と承知している。それ以上のことは承知していない」、「事務的なミスの積み重ねだ」などと説明し、自分の責任を逃れるような発言をしています。

3.増税の検討

岸田総理と言えば、増税という言葉が印象ついてしまっていますが、実際にまだ増税は行われていません。

防衛費をまかなうための増税も今後検討しているという段階ではありますが、増税というワードに国民は強い嫌悪感を抱いていることが分かります。

まとめ

岸田総理の任期は、早くて2024年6月、遅くとも任期満了で2025年10月と予測されます。

岸田総理は、周囲に足を引っ張られてしまってイメージダウンしている要素もありますが、ここにきて自身の発言そのものが問題視されてしまうケースも出てきてしまっています。

安部前総理から期待を背負って引き継いだ第100代内閣総理大臣、とてつもない重圧の中であるとは思いますが、任期を全うしていただくことを願うばかりです。